足立区議会 2022-12-07 令和 ４年１２月 ７日区民委員会−12月07日-01号
まず、１の（１）区役所の本庁舎では、国税と区税につきまして、日程、記載のとおりの形で１階アトリウムの特設会場で実施いたします。 ２の（１）区役所本庁舎以外でございますが、まず、国税につきまして、こちらの表のとおり、各地域学習センター等で開催いたします。 そして、３ページでございます。 区税の方でございますが、シアター１０１０以下、各種施設で、この表記のとおりに行います。
まず、１の（１）区役所の本庁舎では、国税と区税につきまして、日程、記載のとおりの形で１階アトリウムの特設会場で実施いたします。 ２の（１）区役所本庁舎以外でございますが、まず、国税につきまして、こちらの表のとおり、各地域学習センター等で開催いたします。 そして、３ページでございます。 区税の方でございますが、シアター１０１０以下、各種施設で、この表記のとおりに行います。
自分が払った消費税が税務署や国税に入ってこない。これは違法だとして損害賠償の裁判を起こしました。その結果、東京と大阪の地方裁判所では、消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底言えない。そして、その上で、消費税分は、あくまで商品や役務の、サービスですね、役務の提供に対する対価の一部としてしか存在しないんだと、明確に預り金なんだということを否定した判決が出ました。
令和３年度当初予算の特別区交付金は、法人住民税の一部国税化による影響に加えまして、感染症による経済への影響から、調整税等の原資の一つである法人住民税の減収が見込まれ、交付金総額は340億円の減となり、本区の特別区交付金は635億円、前年度比26億円減となる予算額を計上いたしました。
まずは、ふるさと納税についてお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税に関しては、この監査意見書の中でも３ページに法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、そしてふるさと納税制度の導入・拡大等の度重なる税制改正により、区財政は深刻な影響を受けているということでグラフが載っていて、令和３年度については17億円が区への影響額になっているということが示されています。
令和３年度は、国による法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正の影響が恒常化していることに加え、感染症の収束が見通せず、特別区交付金などの大幅な減収が見込まれたことから、令和３年度当初予算編成に際し、緊急財政対策の取組を実施し、６４億円の財源不足額を財政調整基金から繰り入れる予算となりました。
国税のＯＢの方に入っていただいて、収納率を高めていることで、税収、それから収納率は右肩上がりとなっております。 そのほか、今回、ふるさと納税の返礼品を拡充いたしまして、寄附金の拡充を取り組んでいるところでございます。
地方消費税の沿革でございますが、地方福祉の充実等のため、地方財源の充実を図る観点から平成９年４月に導入され、当時の消費税率５％のうち国税である消費税が４％で、地方消費税が１％でした。その後、平成26年４月の消費税率８％への引上げを経まして、令和元年10月からは、消費税率10％になっており、国税の消費税が7.8％、地方消費税が2.2％です。
ただでさえ、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による減収と区財政は深刻な影響を受けています。区の歳入について将来展望は決して楽観できないと危惧するところです。そこでお尋ねいたしますが、物価高騰等が直接的に与える影響と物価高騰等により区内事業者と区民に与える可処分所得の減少が区に与える影響があります。
特別区においても、人口減少社会を迎え、加えて、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等により、財政的にもより厳しさを増しているという状況下、東京を含む各地域が強い信頼関係の下、生き生きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長しながら共存共栄を図っていく取組である特別区全国連携プロジェクトは、これからの各自治体の進むべき方向性として、大変有効なプロジェクトであると、私は認識
◎有馬 保健福祉政策部次長 私のほうも臨時給付をやっていたので、そのときの取扱いを若干説明しますが、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律というのがございまして、こちらで都道府県、市町村、または特別区から給付される次に掲げるものは所得税を課さないというふうな法律があって、その中で、例えば令和三年の私たちが実施した子育て世帯臨時特別給付金であったり、非課税の
一方で、昨年度の国税収入については、法人税収がコロナ禍の状況にもかかわらず増収となったことなどを要因として、過去最高を更新したとの報道もありました。 このような状況で、来年度以降の北区の財調交付金や特別区税をはじめとした歳入の見込みとともに、財政運営全体について区長はどのようにお考えでいらっしゃるのか、その見通しをお示しください。
今後の取組でございますが、４番、令和４年度の取組のとおり、福祉事務所内に２名の国税ＯＢ、会計年度任用職員として８月から採用いたしました。また、債権に関する職員ワーキングチームを立ち上げ、取組を開始したところでございます。 最後に、この生活保護費の返還金につきましては、受給者の生活状況から返還困難な場合が多く見られます。
平成３１年には、森林整備や木材利用促進などを目的とした森林環境税が創設され、令和６年度からは、国税として１人年額１,０００円が個人住民税とともに賦課・徴収されます。これに先立つ、令和元年度からは、市区町村において森林整備及びその促進に関する費用に充てるため、森林環境譲与税が、私有林人工林面積、林業就業者数、人口により按分され、国から自治体に交付されています。
こうした状況の中、区の歳入環境は、地方法人課税の一部国税化による影響が常態化し、ふるさと納税の影響額は年々増加、特別区税や特別区交付金は景気の動向に大きく左右されるなど、厳しさを増しております。また、子ども家庭総合支援センターやまちづくりの推進など、継続的に多額の経費負担を伴う事業が今後も続き、区の未来を支える安定的な財政運営、財政基盤の確立が求められています。
◎政策経営部長 令和４年度の当初予算では特別交付金や特別区民税が想定を超える増収となりましたものの、リーマン・ショック時の平成21年度及び22年度、そして法人住民税の一部国税化の強化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた令和２年度は特別区交付金が大幅な減収となりました。
国による法人住民税の一部国税化令和４年度影響額８７億円、地方消費税清算基準の見直し令和４年度影響額１９億円、ふるさと納税制度令和３年度影響額１７億円となり、令和４年度当初予算時点での影響額合計は１２３億円となりました。都市部の貴重な財源の収奪が続き、同様な状況にある他区と足並みをそろえた対応を区長会等の機会を通じて行っていただきました。しかし、制度見直しの動きは感じられません。
また、地方法人税関連の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、年々その額が増すふるさと納税の控除、新型コロナウイルス感染症の影響等に加え、補正とは少しずれますが、児童相談所設置に伴う施設の都への大きな費用負担など、今後の区財政における懸念点も多く存在します。区の考えを明確にしながら他区とも連携をし、引き続き国・都に対して働きかけを行っていただくよう求めます。
◎課税課長 インボイスに対する認識でございますけれども、基本的には国税に関することということで、国の状況を注視していくということになると思います。ただし、インボイスについては、複数税率間においては不可欠な制度であると思っております。
令和２年度当初予算の編成時、景気への新型コロナウイルスによる影響がまだ出る前の時期ですが、区の財政は、令和元年度税制改正における地方法人課税の一部国税化の影響が、この年から出始めるとの見通しで、一般会計において特別区交付金が前年比マイナス４１億円の減収、財政調整基金から４９億７,０００万円を繰り入れるという厳しい状況でした。